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2010年10月20日水曜日

整備管理者選任前研修を受講しましょう

運行管理者の資格を入手してもまだ、自動車運送事業を開くことは出来ません。 営業所には整備管理者を置く必要があり、整備士の資格が必要です。 しかし、二年間の整備の経験があれば研修を受けることにより資格を得ることが出来ます。

その研修の名前は
整備管理者選任前研修
です。 これがあれば難しい整備士を取得する必要は有りません。 ただし、ここで得られる資格はあくまでも「整備管理者」としての資格だけです。 整備士として活躍することは出来ません。

取得方法
取得方法は以下です

  1. 地元の都道府県の運輸支局へ連絡して、整備管理者選任前研修について聞く。
  2. 速攻で申込書を書き、郵送する。フライング禁止だが、定員枠がすぐに埋まるので迅速に
  3. 研修を受ける。
です。 これで簡単な試験に合格すれば修了証を発行してもらえます。

整備管理者選任前研修修了書

運行管理者資格者証が届きました

前回のエントリーで運行管理者資格者証を申請した話しをしましたが、先週に届きました。 これで無事運行管理者として仕事をする事が出来ます。

えっ! 合格しただけではダメなの? と言う人は速攻で手続きをして下さい。 合格後三ヶ月が経過してしまうと水の泡です。

運行管理者資格者証
これが届いた運行管理者資格者証です。

2010年9月24日金曜日

運行管理者資格者証の交付 合格後は絶対に忘れずに

運行管理者試験に合格しても、運行管理者資格者証の交付手続きを三ヶ月以内に行わないとせっかくの合格が無効になってしまいます。 このため、急いで行って下さい。 絶対に引き延ばしはしては行けません。 そこで、確実に素早く行える方法を説明します。

事前に準備する物

  • 住民票
    運転免許でも可能ですが、漢字表記が異なっている場合がありますので、事前に住民票を入手して下さい。
  • 収入印紙(愛知県は270円分)
    コンビニエンスストアや郵便局で入手出来ます。 必ず、案内を見て代金を調べて下さい。
  • 切手440円分
    資格者証を返信するための代金です。書留で送付されます。
  • A4が入る封筒2枚
    返信用と送付用で必要です。文房具店で入手出来ます。難しい場合はここで。
記入する物、準備する物
  • 資格者証交付申請書(合格通知に添付)を記入します。
    注意点としては住所は住民票と全く同じに
    受験番号は間違え無いように記入して下さい。 また、収入印紙も忘れずに貼り付けて下さい。
  • 住民票を添付の様式に貼り付けます
    必ず指示の通りに貼り付けて下さい。
封筒に入れる物
  1. 資格者証交付申請書+収入印紙
    忘れずに記入、住所は住民票と一致受験番号は試験結果通知書と相違が無いこと、また、指定の収入印紙が貼り付けられていることを確認して下さい。
  2. 住民票
    正確には住民票の写しです。お近くの役所で取得して下さい。
  3. 運行管理者試験結果通知書
    必ず原本を添付して下さい。 複写した物は不可です。
  4. 返信用封筒+切手440円を貼り付け
    返信先の住所氏名が書かれたA4サイズの封筒と440分の切手を貼り付けて下さい。書留で返信されるので高いです。
送り方
信書扱いの文書となります。必ず郵便局で送付願います。(メール便宅配便では信書は送付できません) また、運行管理者試験結果通知書の原本が入っているので必ず書き留めで送付して下さい。 そのためポスト投函は不可です。

このように面倒ですが、上手く行えば半日の休みで申請が可能です。 面倒だと思ったり、まだまだ時間があると考えているとあっという間に三ヶ月は通過していまい、合格が無効になってしまいます。 絶対に引き延ばさずに今日から行って下さい。 分からなかったら電話で問い合わせを必ず行って下さい。

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住所は住民票と一字一句間違っていない事。運転免許でも申請が可能ですが、住民票と相違がある可能性が高いので、絶対に住民票を添付して下さい。

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これが住民票の住所欄です。 くだらなくて細かい部分ですが、全てを一字一句同じにして下さい。
住民票が 愛知県豊橋市村上町字鈴木町2番地27 であった場合は 愛知県豊橋市村上市鈴木2-27 や 愛知県豊橋市村上町字鈴木町2番地27番地 はだめです。

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運行管理者試験結果通知書資格者証交付申請書に書かれている番号は異なっているとだめです。

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収入印紙は組み合わせて使って下さい。(ずばりの値段の物がありません)

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運行管理者試験結果通知書、資格者証交付申請書住民票です。収入印紙は忘れずに

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最後は返信用封筒を忘れずに封筒に入れて下さい。 郵便局の窓口に持参し、運行管理者試験結果通知書の原本が入っているので、必ず書き留めで送付して下さい。 

合格はうれしいですが、運行管理者資格者証が無いと運行管理者にはなれません。 合格してお祝いを行う前にこの手続きは必須です。

運行管理者試験に合格しました

自己採点ではギリギリ合格点だったので不安でしたが、合格通知が届いたので安心です。

運行管理者合格通知
試験はNECOというカワイイ名前の会社が行っておりNECO名義で通知が届きます。 合格すると必要な書類が封筒に入って送られて来るとあったので、小さい封筒に一瞬落胆しましたが、合格なので安心です。


neco
NECOからの便り

ただし、この試験に合格しても資格者証の申請を三ヶ月以内にしないと合格が無効になってしまいます。 届いたら、次の平日に必ず申請を行って下さい。 絶対に引き延ばしてはいけません。

2010年8月13日金曜日

番外:産業廃棄物処理業 又は 特別管理産業廃棄物処理業 の許可申請

番外編として産業廃棄物処理業又は特別産業廃棄物処理業に付いてのワンポイントです。運行管理者とは関連性が無いと思われますが、近年ではお客様の要望によって産業廃棄物の運搬業務も引き受けることが多くなっています。 そこで、産業廃棄物処理業の試験で出題されるポイントを書きたいと思います。


  • 収集・運搬業者排出事業者と収集・運搬についての契約を、排出事業者処分についての契約をそれぞれ結ばなければならない。契約は書面によるものとする。 つまり、排出する人は運搬業者と処分業者とそれぞれ個別に書面によって契約する必要がある。
  • 再委託は原則として禁止されている
  • マニフェスト廃棄物の種類毎運搬先毎に交付する必要がある。
  • 運搬、保管時に産業廃棄物が飛散や流出しない事。 運搬車両は車両の両側面収集運搬業である表示を行い、その運搬車に書面を備えなければならない。なお、表示は車体番号のことではない。
  • 産業廃棄物を屋外で容器に入れずに保管する場合は次のようにすること。
    勾配50%以下(角度では無いのに注意) 囲いの内側2mまでは囲いの高さより50cmの線以下とし、2mを越える場合は勾配50%とする。
  • 申請者は以下の欠格要件を満たしていない事
    成年被後見人被補佐人、廃棄物処理法、その他環境法令に違反して、執行を受ける事が無くなった日から5年を経過していない者刑罰をうけて執行を終わり5年を経過していない者暴力団員または暴力団員で無くなった日から5年を経過していない者。
  • 変更許可申請
    取り扱う産業廃棄物の種類の追加積み替え保管を新たに行うかどうか処分方法の変更
  • 事業所毎に帳簿を備える。
  • 受託した廃棄物に石綿含有廃棄物が含まれる場合は、記載事項にその旨を明記する。
  • 名義貸しの禁止
    産業廃棄物処理の資格を持っていない業者に名義を貸して業を行わせてはならない。
  • 投棄禁止
    廃棄物は不法に投棄してはならない。
  • 焼却禁止
    焼却する物が自己物か他人物かに関係無く、焼却は禁止である。 ただし、例外は除きます。(対応の焼却設備を使用、病気で死んだ家畜、あへんなどの麻薬の焼却、キャンプファイヤーや祭りなどで物を焼くこと)
  • 報告、立ち入り検査、改善命令、拘置命令
    必要な報告を求められたら、答える義務がある。 また、虚偽の報告を行った場合は罰則があります。 立ち入り検査についてもそれを拒否したり妨害することは許されない。
  • 分別保管と分別収集・運搬
    廃棄物を混合するとその後の処理に問題をきたすため禁止
  • 迅速、近隣の周辺環境に配慮した運行、車両基地、収集運搬車両の清掃
  • 産業廃棄物取扱上の注意
    社員への教育を周知徹底する。廃棄物について、事故時についてなど
  • 日常点検、定期点検
    日常点検は運転者が毎日行う点検のことである。 定期点検1ヶ月、3ヶ月毎に行い、毎日の日常点検が代わりになる物では有りません。
  • 機械式ごみ収集車、タンクローリなどは別途点検が義務づけられている
    機械式ごみ収集車は労働基準局が、タンクローリは消防法で定期点検が定められている。
  • 洗車・給脂
    腐食防止や混合防止のため一日一回洗浄することが望ましい。 また、回転部などの摩耗する部分への給脂は必要である。
  • 車両関連法規制
    車両自体の規則である道路運送車両法、道路の規則である道路法、自動車を運用する上の規則である道路交通法があります。
このポイントが講習会後の試験ででるポイントです。 これをおさえて講習会を受けると良いと思います。

2010年7月21日水曜日

1.貨物自動車運送事業法 第2章 第23条の2

(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
国土交通大臣は、毎年度、第23条(輸送の安全確保の命令)の規定による命令に係わる事項、前条(事故の報告)の規定による届出に係わる事項その他国土交通省令で定める輸送の安全に係わる情報を整理し、これを公表するものとする。

1.貨物自動車運送事業法 第2章 第24条

(事故の報告)
一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。