広告

2010年7月1日木曜日

1.貨物自動車運送事業法 第2章 第11条

(運賃及び料金等の掲示)
一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約者の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象にするものに限る。)、運送約款そのた国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

貨物自動車運送事業報告規則
第2条の2(運賃および料金の届出) 概要

一般貨物自動車運送事業者等は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後30日以内に、次の各号を掲げる事項を記載した運賃料金設定(変更)届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 事業の種別(一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の別をいう。)
  3. 設定し、または変更しようとする運賃及び料金の種類、額面及び適用方法(変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。)
  4. 実施日
  • 特別積み合わせ貨物運送に係わる運賃及び料金は別途規定がある。

0 件のコメント:

コメントを投稿